JITCO(国際研修協力機構)より発表がありましたのでお知らせ致します。
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技能実習2号移行対象職種及び作業について、2012年4月1日付けで、新たに下記のとおり作業の統合がありました。これにより、技能実習2号移行対象作業は2作業減り、技能実習2号移行対象職種・作業は合計で66職種121作業となります。
【統合前】
<職種名> <作業名>
●製本 ・書籍製本作業
・雑誌製本作業
・商業印刷物製本作業
【統合後】 ３つの作業が１つに統合されます。
<職種名> <作業名>
●製本 ・製本作業
＜本件に関する問い合わせ先＞
◎JITCO本部 能力開発部移行業務課
Tel：03-6430-1192
公益財団法人 日本国際教育支援協会より発表がありましたので、お知らせ致します。
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【2012年第1回日本語能力試験実施概要（国内）】
【試験日】
２０１２年７月１日（日）
【申込み】 郵送かインターネットで申込みができます。
■受付期間 ＜郵送＞ ： ２０１２年４月２日（月）〜５月２日（水）（消印有効）
＜インターネット＞ ： ２０１２年４月２日（月）〜５月２日（水）
■受験料 ： ５，５００円（消費税を含む）
●インターネットによる申込み
【申込の手順】 MyJLPTに登録 → 受験申込み
MyJLPTご登録開始日は３月１日（木）です。詳細は３月１日よりウェブサイトにてご確認ください。
●郵送による申込み
【申込の手順】 受験案内（願書付き）を書店で購入 → 願書等を特定記録郵便にて受付センターに送付。
※受験案内は２０１２年３月中旬から１部５００円で全国書店にて販売予定
★詳細につきましては、2012年第1回 日本語能力試験実施案内(国内)をご覧下さい。
新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。
この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。
また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので、在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや、出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。
「新しい在留管理制度」の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の� 銑Δ里い困譴砲發△討呂泙蕕覆た佑任后�
�� 「３月」以下の在留期間が決定された人
�� 「短期滞在」の在留資格が決定された人
�� 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
�� �，�ら��の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
�� 特別永住者
�� 在留資格を有しない人
この制度の対象となる中長期在留者は、例えば，日本人と結婚している方や日系人の方（在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」）、企業等にお勤めの方（在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など）、技能実習生、留学生や永住者の方であり、観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。
（上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。）
【ポイント１】
「在留カード」が交付されます
●在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。
＊在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。
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【ポイント２】
在留期間が最長５年になります
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【ポイント３】
再入国許可の制度が変わります
●「みなし再入国許可」が導入されます
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後１年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）。
＊みなし再入国許可により出国した方は、その有効期限を海外で延長することはできません。出国後１年以内に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。
●再入国許可の有効期間の上限が「５年」になります
施行日後（2012年7月9日以降）に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「３年」から「５年」に伸長されます。
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【ポイント４】
外国人登録制度が廃止されます
●新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。
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その他詳細につきましては、下記をご覧下さい。
★入国管理局パンフレット
★入国管理局ホームページ
