投稿者: webmaster 投稿日時: 2012-1-10 14:02:41 (1425 ヒット)
実習生受入制度

新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。
この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。
また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので、在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。


「新しい在留管理制度」の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の 銑Δ里い困譴砲發△討呂泙蕕覆た佑任后
「3月」以下の在留期間が決定された人
「短期滞在」の在留資格が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
,らの外国人に準じるものとして法務省令で定める人
特別永住者
在留資格を有しない人

この制度の対象となる中長期在留者は、例えば,日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)、技能実習生、留学生や永住者の方であり、観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント1】
「在留カード」が交付されます
●在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。
*在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント2】
在留期間が最長5年になります

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント3】
再入国許可の制度が変わります
●「みなし再入国許可」が導入されます
 有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。
*みなし再入国許可により出国した方は、その有効期限を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。
●再入国許可の有効期間の上限が「5年」になります
 施行日後(2012年7月9日以降)に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「3年」から「5年」に伸長されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント4】
外国人登録制度が廃止されます
●新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


その他詳細につきましては、下記をご覧下さい。
★入国管理局パンフレット
★入国管理局ホームページ


投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-12-27 10:40:22 (1138 ヒット)
実習生受入制度

 中国南通より女性3名が入国しました。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-10-13 10:45:32 (1994 ヒット)
実習生受入制度

 厚生労働省より、地域別最低賃金の改定について発表がありましたのでお知らせ致します。
 賃金支給に影響のある事業所におかれましては、適正な対応をお願い致します。

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投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-8-23 10:16:55 (1339 ヒット)
実習生受入制度

新たな在留管理制度は,法務大臣が外国人の方の在留管理に必要な情報を継続的に把握するために導入される制度で,そのことによって適法に在留する外国人の方の利便性も更に向上するものです。

具体的には,我が国に中長期間にわたり適法に在留する外国人の方に在留カードが交付されることになります。また,勤め先が変わるなどした場合,届出を行っていただくことが,必要になります。一方,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入なども行われます。
なお,新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

詳細は こちら(入国管理局ホームページ)をご覧下さい。


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