JITCO出版『かけはし』Vol.9１ 2009年４月号より
（はじめに）
我が国では、厳しい労働環境にある多くの産業現場で人材力不足が叫ばれているが、中でも漁業現場はその最たるものと言えるだろう。2003年に調査が実施された第11次漁業センサスによれば、全漁業種類の漁船乗組員総数24万2649名のうち外国人は7759名(3.2%)を占める程度であるが、特定の漁業種類においてはその割合はきわめて高い。遠洋まぐろ延縄では57%、近海まぐろ延縄では25%、遠洋かつお一本釣では21%、遠洋イカ釣では58%などとなっており、これらの業種では実質的には外国人なくしては操業不可能な状況となっていると言っても過言ではない。しかし、我が国において外国人の受け入れが可能であったのは、海外に基地をおいて操業する遠洋漁業や漁船を一旦海外の事業者に貸し出すなど、いくつかの条件を備えた漁業のみで、日本近海で操業する通常の漁業に外国人を活用することはできなかった。それが、JITCOが設立された2年後の1993年から、パイロットケースとしてではあるが、研修生というかたちで外国人を受け入れることができるようになった。この制度が乗組員不足にあえぐ多くの漁業領域で注目されるようになり、特に洋上時間の長いまぐろ延縄やかつお一本釣を基幹漁業とする漁業地域で、いち早く外国人研修制度への取り組みが始まった。その中でも最も取り組みが早かったのが宮崎県の南郷町(平成21年3月30日、日南市・北郷町と合併し(新)日南市)である。南郷町では当初、近海まぐろ延縄、近海かつお一本釣のみでの受入れであったが、その後各方面への働きかけの結果、従来は対象外であった定置網漁業における研修生の受入れが実現した。
本制度の目的からすれば、研修・技能実習を終えて母国に帰国後は、日本での研修・技能実習成果を活かせる職場での活躍が期待されているのだが、現実は異なることも多い。漁業研修生の多くはインドネシア出身者であり、高い失業率が問題となっているインドネシアでは、たとえ日本で研修を受けた者といえども定職に就くことは容易ではない。インドネシアからの漁業研修生は、ほとんどが現地の水産高校出身者であるが、そもそも彼らが漁業現場で働くという機会は限られており、進んだ漁業技術や管理技術を日本で習得したとしてもそれを活かせる場所がなかなか見つからないのが実情である。多少なりとも、このような状況の解消につながればと取り組んでいるのが以下に紹介する国際協力事業での外国人研修生の活用である。
(インドネシアにおける草の根協力事業)
JICA(独立行政法人国際協力機構)が行う国際協力事業の援助スキームとして近年登場したのが、NGO等を協力事業の担い手とする草の根協力事業である。NGOの現地での経験や機動力に期待して導入されたスキームである。この援助スキームの下で、東京海洋大学と国際協力の現場で深い経験を持つコンサルタント会社アイ・シー・ネット�蠅�共同企業体を結成してインドネシアで2007年から3年間の予定で取り組んでいるのが、草の根パートナー型事業の｢南スラウェシ州の持続的沿岸漁業のための村張り定置網による漁村コミュニティ振興｣という事業である。この事業は、インドネシアのスラウェシ島の南スラウェシ州ボネ県パレテ村において、�｜楼莉嗣韻旅膂娵狙�をもとに漁業者グループを組織化し、村張り定置網を共同操業するための基盤を構築する、��定置網の製作・敷設・管理を漁業者が共同で行い、漁業者組織が主体となって定置網を経営する、�Ｄ蠱嵬屬侶弍弔魄堕蠅気擦襪燭瓩法∩�魚・活魚の販売ルートの確保や水産加工品生産を行い、漁業経営の採算性を高める、�ね�益配分システムを確立し、定置網の経営状態をモニタリングする、ことを目的としている。インドネシアを含む多くの東南アジア地域では、漁業者の組織化が大幅に遅れており、そのことが沿岸域の資源管理の推進を阻害している。日本で特異的に発展した定置網漁業は、多くの漁民の共同作業を必要とし、この定置網漁業を途上国に導入することで漁業者の組織化と資源管理の推進を計ろうとする取り組みである。
（帰国研修生の活用）
定置網漁業はインドネシアでは前例のない漁業であり、操業方法はもちろん、国の制度上も存在しない漁業である。定置網はその漁具設計、敷設、漁具管理、操業等は複雑であり、インドネシアに定置網技術を導入することには大きな障害があった。さらに、事業実施地域で対象としている漁業者は、きわめて小規模な自給レベルの操業を行っているだけであり、定置網で重要な要素となる網作業に関してはほとんど素人に近い。本事業では、日本側の担当者が長期に滞在することはなく、日本人不在中の漁具管理、操業管理などに大きな不安があった。そこで、注目したのが帰国漁業研修生の活用である。南郷町で定置網漁業にインドネシア出身の研修生が活用されているとの情報を入手していた私達は、事業計画立案に際して南郷町を訪問して、研修生と直接面談し、本事業への参画の可能性を打診した。研修生も、帰国後の就職については不安を抱えており、かつ日本で修得した定置網技術が直接行かせる職場とあって、事業への参画を前向きに検討するとの回答を得た。実は、私たちがこの事業の実施を南スラウェシ州のボネ県と決定した理由には、南郷町の定置網研修生の出身がボネ県にある国立ボネ水産高校だったことなど、複数の偶然が重なっている。さらに、南郷町の定置網研修生が代々ボネ水産高校であった理由は、定置網研修生の第一期生が同校の出身者であり、彼が定置網経営者からきわめて高い評価を受け、経営者が代々ボネ水産高校出身者を研修生として希望したためである。
事業開始に当たって、第一期定置網研修生で評価の高かった者を現地の操業管理者として雇用することとした。彼は日本での研修終了後ジャカルタのパートタイマー的な職に就いていたが、本事業の話を聞いて定置網の事業に参加したいという希望を持ってボネにやって来た。彼は、1年間だけの日本滞在であったが、日本語能力が高く、またパソコンを使用する能力も備えていたなど、さまざまな面で高い能力を有する人材であり、彼を現地漁業者組織の操業面でのリーダーとすることで、本事業の実施において欠くことのできない存在となった。この協力事業では、日本側と現地漁業者組織の間に、東京海洋大学と交流協定を締結しているスラウェシ島のハサヌディン大学の研究者が入り、私達や実際の漁業技術指導を担当する日本の定置網漁業者の指導を現地漁業者に説明する役割を担っている。しかし、日本語のできる帰国研修生が漁業者組織の実質的リーダーとして存在していることは、特に技術指導の面ではきわめて効果的であった。私達が、日本の漁業者の指導内容を英語に翻訳してインドネシアの大学研究者に伝え、その研究者がインドネシア語に翻訳して現地漁業者に伝えることは大変な手間になるが、帰国研修生のおかげでこの手間は大幅に軽減された。
このようにして始まった協力事業であるが、開始当初からさまざまな問題に直面した。現地漁業者がそもそも専門的な漁業者ではないために漁業作業に関する知識や経験がほとんどなく、漁具の製作、敷設に多くの困難を伴った。また、操業開始後も日々の操業に対する漁業者の参加意識が決して高いとは言えず、あらゆる面で日本での操業経験のある帰国研修生の存在が有効であった。しかし、思うようには運ばない現地の状況から、適切な漁具管理と操業維持のためには帰国研修生一人だけでは不十分で、さらに研修経験者を追加的に導入する必要を感じた。そこで、再び南郷町を訪ね、研修中の研修生に帰国後ボネでの定置網導入事業への参加を要請した。その結果、さらに2名の帰国研修生を導入することができ、現在この3名を中心として操業が行われている。
（研修生活用の課題と将来構想）
この帰国研修生達の活躍を知った南郷町の定置網経営者2名が、私達の誘いに応じてボネを訪問することになった。このことを知った帰国研修生は、定置網事業に参加している者も、参加していない者も家族そろって、自分たちがかつて研修を受けた経営者(｢パパさん｣)に一目会いたいと南スラウェシ州内の各地からボネに駆け付け、旧交を温めた。この再開をきっかけに、定置網事業に参加したいと申し出る帰国研修生も現れた。
南郷町の経営者が私達の定置網事業の現場を視察したときに分かったことであるが、この事業での定置網の漁具設計や操業方式を指導しているのは富山県氷見市の定置網漁業者であり、他方帰国研修生は宮崎県南郷町での研修経験者であり、帰国研修生が南郷方式に則って作業をしていると、氷見市の指導者から間違いを指摘されるという場面がしばしば見られた。漁業技術は地域によって固有の特性を持っていることが多く、これはその問題が表面化した例である。また、帰国研修生は日本で一乗務員としての技術研修は受けていても、操業指導者(日本でいう船頭)としての研修を受けているわけではないので、現地漁業者に対して的確な指導を行うには無理があった。これらの点は今後の研修事業運営の一つの課題となろう。
私達は現在ボネで取り組んでいる事業を、インドネシア国内への定置網技術普及のパイロット事業と位置付けようと考えている。今後次々と帰国するであろう定置網研修経験者に、このパイロット事業の中でさらに研修してもらい、操業指導者としての資質を向上させ、インドネシアに適合した技術と指導方法を習得した上で、インドネシア国内各地に定置網技術を移転する役目を担う人材になってもらいたいと考えている。
さらに、ボネ水産高校は私達の事業のパートナーの一員でもあり、そこの高校生が研修生として派遣される前にこのパイロット事業を通じて定置網技術を体験できることも、今後の研修事業運営上きわめて効果的な取り組みとなる。
日本で研修を受けて帰国しても、その技能を活かせる職場がないとの指摘がある中で、私達の国際協力事業への取り組みが少しでも真の研修事業の目的の実現に貢献できることを願っている。
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昨年の年末頃から続く不況のしわ寄せは、非正規を中心とする日本人労働者だけでなく、外国人研修生・実習生らにまで及んでいます。先日、ある新聞記事を目にしました。受け入れ企業の倒産や事業縮小で途中帰国した外国人が昨年10月〜今年1月で1000人を超えたというものです。そんな中、このように人材力不足の産業現場で研修を行い、その後は定職に就くという国際協力事業は将来を考えても、効果的な取り組みであると思います。日本での研修・技能実習技術を習得し、成果を活かせる職場での活躍を期待しています。
