新技能実習制度のしくみ
今月から改正入管法が施行され、新たな技能実習制度がスタートしています。
今回は、その「新技能実習制度のしくみ」について説明したいと思います。
JITCO発行 技能実習生の友【2010年7月号】より
１．在留資格「技能実習」の創設
（１）技能実習１号
「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」
「技能実習１号イ」 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動（企業単独型）
「技能実習１号ロ」 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動（団体監理型）
（２）技能実習２号
技能実習１号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動
※「技能実習２号」も１号と同様に「技能実習２号イ」又は「技能実習２号ロ」のどちらかに分類されることになります。
２．保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止
（１）送出し機関等が技能実習生から保証金等を徴収していたり、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていてはなりません。
（２）技能実習に関係する機関相互の間で、技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていてはなりません。
３．講習
（１）講習の期間
技能実習１号の活動時間全体の６分の１以上の時間を当てることになります。（海外で１月かつ１６０時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習１号の活動時間全体の１２分の１以上の時間）
（２）講習の内容
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��日本での生活一般に関する知識
�５伺充遜�生の法的保護に必要な事項
�け潦蠅糞伺重�の修得に資する知識
（３）講習を実施する上でのポイント
�々崕�の内容の項目��に係る講義については、専門的知識を有する者（団体監理型の場合は、外部の者）から受けることになります。
�∈続悄文�学を含む）により実施しなければならず、実習実施機関の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育は含めることができません。
�５伺充遜�１号ロでは、法務省令に規定する時間数以上の講習を終了した後、技能実習生と実習実施機関との間に雇用関係が生じることになります。
４．監理団体による指導・監督・支援体制の強化、運営の透明化
（１）技能等に関する一定の経験及び知識を有する監理団体の役職員による技能実習計画の策定
（２）１月に１回以上監理団体の役職員による実習実施機関への訪問指導（１年目のみ）
（３）３月に１回以上監理団体の役員による監査の実施及び地方入国管理局への報告
（４）技能実習生からの相談に対応する体制の構築（相談員の配置等）
（５）監理団体による技能実習生の帰国担保措置（帰国旅費の確保等）
（６）実習実施機関での技能実習継続が困難な場合における新たな実習実施機関への移行努力
（７）監理に要する費用を徴収する場合は徴収する機関に対する金額及び使途の明示
（８）監理に要する費用を技能実習生に直接又は間接に負担させることを禁止
５．監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長、欠格要件の新設
（１）受入れ停止期間は、不正行為の内容によって５年、３年又は１年となります。また、以下の重大な不正行為については、研修生・技能実習生の受入れ停止期間が５年間に延長されています。
「暴力・脅迫・監禁行為」 「旅券・外国人登録証明書の取り上げ」 「賃金等の不払い」 「人権を著しく侵害する行為」 「偽変造文書等の行使・提供」
（２）次の要件に該当している場合は、研修生・技能実習生の受入れが認められません。
�ー�入れ側の機関又はその役員等が、入管法や労働関係法令罪により刑に処せられたことがある場合で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していないとき
�⊆�入れ機関の役員等が、過去５年間に他の機関で役員等として技能実習の監理等に従事していたことがあり、その従事期間中に当該他の機関が不正行為を行い技能実習生の受入れが認められなくなった場合で、当該期間が経過していないとき
�Ａ�出し側の機関又はその経営者等が、過去５年間に、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付等を受けさせる目的で、偽変造文書の行使又は提供を行っていた場合
６．その他新設された要件
（１）実習実施機関は、技能実習の実施状況に係る文書を作成し、また、監理団体は、講習の実施状況に係る文書、訪問指導に関わる文書を作成し、それぞれ技能実習が終了した後１年間は当該文書を保管しなければなりません。
（２）技能実習生が技能等修得活動を開始する前に、実習実施機関等が労災保険に係る保険関係の成立の届出等の措置を講じている必要があります。
（３）企業単独型において、実習実施機関での技能実習の継続が不可能となった場合、また、団体監理型において技能実習が終了して帰国した場合又は技能実習の継続が不可能となった場合は、それぞれの企業、団体が地方入国管理局に当該事実と対応策を報告しなければなりません。
