2012年2月9日(木曜日)

新しい在留管理制度の下で導入される「在留カード」とは

カテゴリー: - webmaster @ 13時19分45秒

今回は jitcoかけはしvol.108 役立つ入管指南から、『2012年7月9日以降、外国人登録証明書に代わって交付される「在留カード」』、『みなし再入国許可』についてです。

 
1. 「新しい在留管理制度の導入」
 2009年7月15日公布された入管法改正法の規定により、2012年7月9日から新しい在留管理制度が開始されます。

 この制度は、法務大臣が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を目指すものです。
 新しい在留管理制度では、「‘管法に基づき入国管理官署が行っている入国・在留審査情報等の把握」と「外国人登録法に基づいて市区町村が行っている居住及び身分関係の情報の把握」という二元的制度が改められ、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握することが可能となります。
 また、これまで日本人だけが対象であった住民基本台帳制度の対象に、「中長期在留者」の方や特別永住者の方等が含まれることとなります。
 なお、新しい在留管理制度の導入に伴って、現行の外国人登録制度は廃止されます。

 
2. 技能実習生・研修生の中長期在留者への該当性について
 新しい在留管理制度の下では、中長期在留者の方には在留カードが交付されます。中長期在留者は、改正後の入管法第19条の3に規定されています。
 同条の規定を技能実習生・研修生について当てはめてみると、「技能実習」又は「研修」の在留資格をもって在留している者で、かつ、上陸・在留許可に際して決定された在留期限が3月を超えているときに中長期在留者に該当することになります。例えば、在留資格「技能実習1号ロ(6月)」により上陸を許可されている場合には該当します。これに対し、在留資格「研修(3月)」により上陸を許可された研修生は、決定された在留期間が3月以下であるため、中長期在留者には当たらないことになります。

 
3. 在留カードの交付
 新しい在留管理制度の導入に伴って交付される在留カードは、外国人が中長期在留者に該当する在留資格・在留期間の決定を受けて上陸許可が行われた場合や、在留資格変更許可、在留期間更新許可等により中長期在留者となった場合に、当該許可に伴って交付されるものです。
 中長期在留者に交付される在留カードには写真が表示され、以下の事項が記載されます。
a:氏名、生年月日、性別、国籍の属する国(法案2条第5号口に該当する政令で定める地域を含みます。)
b:住居地(本邦における主たる住居の所在地)
c:在留資格、在留期間及び在留期間の満了日
d:許可の種類及び年月日
e:在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
f:就労制限の有無
g:資格外活動の許可を受けているときは、その旨

 
4. 新しい在留管理制度における中長期在留者に係る主な手続
 (1)新規上陸許可された場合の在留カードの交付
 上陸許可に伴い中長期在留者となった技能実習生・研修生に対する在留カードの交付方法には次の2種類があります。
 まず、大規模空港で在留カードの交付体制が確立している成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港において、中長期在留者として上陸が許可された場合には、上陸許可に伴って在留カードが交付されます。
 一方、在留カードの交付体制が未整備の空海港で中長期在留者として上陸が許可されたときは、入国審査官により旅券上に「後日在留カードを交付する」旨の記載が行われることになります。
 後者の場合、中長期在留者である技能実習生・研修生が市区町村に対し次の(2)の「住居地の届出」をした後に、入国管理局から郵送で本人あてに在留カードが交付されることになります。
 
(2)市区町村の窓口における住居地の届出
 新規上陸した中長期在留者は、「住居地」を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村長を通じて法務大臣に対し、
 ●上陸した空港において在留カードの交付を受けた場合は、当該市区町村に出頭して、その在留カードを提出した上で住居地の届出をすること
 ●一方、上陸が許可された空海港において、所存する旅券上に「後日在留カードを交付する」旨の記載を受けた中長期在留者の場合は、当該市区町村に出頭して、その旅券を提示した上で住居地の届出をすること
がそれぞれ義務付けられています。
 また、中長期在留者が在留カード又は「後日在留カードを交付する」旨の記載がある旅券を提示して、市区町村長に対し住民基本台帳法上の転入の届出が行われたときは、住民基本台帳法に基づき外国人住民として住民票が作成されるとともに、法務大臣に対する住居地の届出をしたものとみなされます。
 
(3)住居地の変更届出
 我が国に在留する中長期在留者が住居地を変更したときは、新住居地に移転した日から14日以内に、新住居地の市区町村長を通じて法務大臣に届出を行わなければなりません。
 また、その場合において、移転先が旧住居地の市区町村の区域外であるときは、あらかじめ旧住居地の市区町村長に住民基本台帳法に基づく転出届を行い、また、同一市区町村内であるときは転居届を行うことになります。
 
(4)住居地以外の記載事項変更の届出
 住居地以外の記載事項、例えば氏名、国籍などに変更が生じたときは、その変更が生じた日から14日以内に地方入国管理官署で届出をする必要があります。また、届出に基づいて記載事項が変更された新たな在留カードが交付されます。
 
(5)紛失等による在留カードの再交付
 紛失や盗難などにより在留カードの所持を失ったときは、その事実を知った日から14日以内に地方入国管理官署で在留カードの再交付申請をする必要があります。申請に当たっては、在留カードの所持を失ったことを証明するため、警察署で発行する遺失届受理証明書等を提出することになります。
 
(6)汚損等による在留カードの再交付
 在留カードが著しく毀損したり、汚損したときは、地方入国管理官署で在留カードの再交付申請をすることができます。
 
(7)所属機開等に関する届出
 技能実習生が所属する機関に名称若しくは所在地が変更になったとき、当該機関が消滅したとき、又は技能実習生が所属機開から離脱若しくは移籍したときは、その事由が生じた日から14日以内に、技能実習生が法務大臣に対して当該事項を届け出る必要があります。例えば、団体監理型の技能実習生が監理団体による講習を終えて実習実施機関に移籍する揚合なども該当します。
 
(8)在留資格変更・在留期間更新許可における在留カードの交付
 現行では、在留資格変更・在留期間更新許可が行われる際、旅券上に許可の内容が記された証印シールが貼られる取扱いとされていますが、改正法施行後に中長期在留者として許可される揚合には、許可の内容が表記された在留カードが交付され、旅券には許可の証印シールが貼られない取扱いへと変更されます。

 
5. 経過措置
 新しい在留管理制度が施行された時点で所持している外国人登録証明書については、一定の期間は、その外国人登録証明書が「在留カード」とみなされることとなります。そのため、すぐに「在留カード」に切り換える必要はありません。
 なお、改正法施行後に引き続き登録証明書を所持している場合の取扱いの概要は次のとおりです。
 ―撒鐫呂諒儿稿禄弌Ы撒鐫呂鯤儿垢靴燭箸は、新住居地の市区町村の長に住居地の変更届出を行い、その登録証明書の裏面に新住居地が記載され返還される。
 △澆覆刑篤国許可:在留カードとみなされる登録証明書を所持していれば、在留カードを所持している場合と同様、「みなし再入国許可」の適用がある。
 再交付等:紛失等・汚損等による在留カードの再交付、在留カードの失効及び返納などについても、手続において登録証明書が在留カードとみなされ、新たな在留カードが交付される。

 
6. みなし再入国許可
 新しい在留管理制度の施行と同時に「みなし再入国許可」制度が導入されます。
 「みなし再入国許可」とは、新しい在留管理制度が施行された後、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人(技能実習生を含む。)が、入国審査官に対して、再び入国する意図を表明して出国した場合には、再入国の許可を受けたものとみなされ、その出国から1年以内(在留期限が1年未満であればその在留期限まで)に再び入国するのであれば、出国前に再入国許可を受けなくてもよいこととする取扱いです。
 なお、みなし再入国許可による出国をした場合、海外にある日本の領事館等でみなし再入国許可の期限を延長することはできません。


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