2012年6月29日(金曜日)

新しい在留管理制度について

カテゴリー: - webmaster @ 09時34分25秒

今回は 技能実習生の友から、「新しい在留管理制度について」です。

 
−新しい在留管理制度について−
 

2012年7月9日、新しい在留管理制度が始まります。新しい在留管理制度は、日本に在留する外国人の在留に関する情報を法務大臣が正確かつ継続的に把握すること、また、外国人に対する行政サービスの向上等を目的として導入されるものです。

新しい在留管理制度の対象となる外国人は、入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち、3月以下の在留期間が決定された方や短期滞在の在留資格を決定された方などを除いた中長期間在留する方々です。

技能実習生も、上陸許可又は在留許可に際し3月を超える「在留期間」を決定されていれば、この制度の対象者となります。

 
1 在留カードの交付

新しい在留管理制度の対象者には、在留カードが交付されることになります。

技能実習生で、例えば「在留期間」が1年又は6月の許可を受けて在留している場合には、在留カードが交付されます。ただし、2012年7月9日以前から在留されている方が外国人登録証明書を所持している場合には、その外国人登録証明書は、一定の期間は在留カードとみなされます。そのため、在留カードとみなされる期間内であれば、外国人登録証明書を在留カードに切り替える必要はありません。

在留カードには、写真が表示されるほか、身分事項や住居地、在留資格等が記載されます。中長期在留者に該当する技能実習生が住居地(日本での主な住居の所在地)を変更したときは、旧住居地の市役所等で転出届を行った上で、新住居地に移転した日から14日以内に、新住居地の市役所等において法務大臣への届出を行う必要があります。

また、住居地以外の例えば氏名などに変更が生じたときは、地方入国管理局等に届けて新たな在留カードの交付を受けることになります。

 
2 旅券・在留カード(外国人登録証明書)

入管法では、旅券及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます)の常時携帯が義務付けられています。ただし、在留カード(外国人登録証明書)を携帯している場合は、旅券の携帯義務は免除されます。

また、入国審査官、警察官等から職務の執行に当たり、旅券又は在留カード(外国人登録証明書)の提示を求められた場合には、提示しなければなりません。

 
3 旅券・在留カード(外国人登録証明書)の保管

(1)旅券と在留カード(外国人登録証明書)は、身分を証明できる大切なもので(上記2のとおり)、常時携帯する義務がありますので、監理団体や実習実施機関等に預けることなく、技能実習生が自ら保管しなければなりません。

(2)また、監理団体や実習実施機関等が旅券や在留カード(外国人登録証明書)を技能実習生から取り上げる行為は、不正行為に該当し、仮に不正行為と認定されると5年間の受入れ停止処分を受けることとなります。

 
4 みなし再入国許可制度について

7月9日の新しい在留管理制度の導入と同時に、みなし再入国許可制度もスタートします。みなし再入国許可とは、有効な旅券と在留カードを所持して在留する外国人は、原則として1年以内(在留期間が1年未満であればその在留期限まで)に再び入国する場合には、再入国許可を受ける必要がないもので、技能実習生も対象となります。

なお、技能実習生がこのみなし再入国許可制度を利用して一時的に帰国しようとする場合には、あらかじめ、監理団体・実習実施機関にその旨を必ず届け出るようにしてください。


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