投稿者: webmaster 投稿日時: 2012-1-10 14:02:41 (1491 ヒット)
実習生受入制度

新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。
この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されます。
また、この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので、在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。


「新しい在留管理制度」の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の 銑Δ里い困譴砲發△討呂泙蕕覆た佑任后
「3月」以下の在留期間が決定された人
「短期滞在」の在留資格が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
,らの外国人に準じるものとして法務省令で定める人
特別永住者
在留資格を有しない人

この制度の対象となる中長期在留者は、例えば,日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)、技能実習生、留学生や永住者の方であり、観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント1】
「在留カード」が交付されます
●在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。
*在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント2】
在留期間が最長5年になります

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント3】
再入国許可の制度が変わります
●「みなし再入国許可」が導入されます
 有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。
*みなし再入国許可により出国した方は、その有効期限を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。
●再入国許可の有効期間の上限が「5年」になります
 施行日後(2012年7月9日以降)に許可される再入国許可は、有効期間の上限が「3年」から「5年」に伸長されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


【ポイント4】
外国人登録制度が廃止されます
●新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。

(上記の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)


その他詳細につきましては、下記をご覧下さい。
★入国管理局パンフレット
★入国管理局ホームページ


投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-12-27 10:40:22 (1209 ヒット)
実習生受入制度

 中国南通より女性3名が入国しました。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-10-13 10:45:32 (2089 ヒット)
実習生受入制度

 厚生労働省より、地域別最低賃金の改定について発表がありましたのでお知らせ致します。
 賃金支給に影響のある事業所におかれましては、適正な対応をお願い致します。

続き... | 残り359バイト | コメントする

投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-8-23 10:16:55 (1404 ヒット)
実習生受入制度

新たな在留管理制度は,法務大臣が外国人の方の在留管理に必要な情報を継続的に把握するために導入される制度で,そのことによって適法に在留する外国人の方の利便性も更に向上するものです。

具体的には,我が国に中長期間にわたり適法に在留する外国人の方に在留カードが交付されることになります。また,勤め先が変わるなどした場合,届出を行っていただくことが,必要になります。一方,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入なども行われます。
なお,新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

詳細は こちら(入国管理局ホームページ)をご覧下さい。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2011-6-3 13:24:21 (1572 ヒット)
組合

不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。外国人を雇用する際は、このリーフレットに記載されている内容をよく確認し、不法就労にならないよう注意してください。

不法就労となるのは、次の3つの場合です。

1、不法滞在者が働くケース
(例)・密入国した人やオーバーステイの人が働く。

2、入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース
(例)・観光や知人訪問の目的で入国した人が働く
  ・留学生が許可を受けずにアルバイトをする

3、入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース
(例)・外国料理店のコックとして働くことを認められた人が機械工場で単純労働者として働く

外国人を雇用する際は,次のポイントを確認してください!

ポイント1
外国人登録証明書の有無を確認してください。就職や曰本人との婚姻などで曰本に長期間滞在する外国人の方は,原則として,外国人登録証明書を所持しています。観光旅行のように一時的に滞在する方は所持していません。
外国人登録証明書を持っていない場合は,原則として雇用できません。
※上陸後間もないなどの理由で外国人登録証明書を所持していない方については,パスポートの上陸許可証印で,以下のポイント2〜5を確認してください。

ポイント2
外国人登録証明書の「在留の資格」の欄 及び「在留期限」の欄を確認してください。
「在留の資格」には,曰本での滞在目的が記載されています。この欄に,
「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」と記載されている方は,就労目的で来日した方ではないので,雇用できません。
※これらの「在留の資格」の方についても,入管から就労の許可を受けている場合もあります。ポイント3をチェック。
「在留期限」には,曰本に滞在できる期限が記載されています。この期限を過ぎている場合,オーバーステイの人なので,雇用できません。

ポイント3
「在留の資格」の欄がポイント2の「留学」などの方を雇う場合は,資格外活動許可の有無を確認してください。
 これらの方が働くには、入国管理局から資格外活動許可を受けなければなりません。雇用する際は、資格外活動許可を受けているか確認してください。許可を受けている場合であっても、例えば、就労時間が1週間に28時間以内(「留学」の方が学校の長期休暇中に働く場合は1曰8時間以内)、ホステス・ホストといった風俗店の従業員としての雇用ができない、など制限されています。

ポイント4
「在留の資格」欄が次の方は,一定の職種に限り就労が認められています。雇用する際は,従事する仕事の内容が認められた範囲のものか確認してください。
※対象となる「在留の資格」は17種類あります。ここでは、主なものとその職種例を紹介しています。
「人文知識・国際業務」…事務職,通訳,語学学校の教師など
「技術」…技術職(電気・機械のエンジニアなど)
「技能」…外国料理のコック,スポーツインストラクターなど
「興行」…俳優,歌手,ダンサー,プ□スポーツ選手など
「企業内転勤」…外国の事務所から転勤された方
「投資・経営」…外資系企業の経営者・管理者

ポイント5
「在留の資格」欄が次の方は就労に制限がありませんので、職種に関係なく雇うことができます。
「永住者」
「曰本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
「特別永住者」


外国人を雇用したときは・・・
 外国人(「特別永住者」,「外交」及び「公用」は除く)を雇用した場合や外国人が離職した場合は、ハローワークヘ届出をしてください。


注意!事業主も処罰の対象となります!!
・不法就労させたり,不法就労をあっせんした者「不法就労助長罪」→3年以下の懲役。300万円以下の罰金

・不法就労させたり,不法就労をあっせんした外国人事業主一退去強制の対象

・ハローワークヘの届出をしなかったり、虚偽の届出をした者→30万円以下の罰金



旅券を取り上げて売春強要,強制労働…「人身取引」は犯罪です!

「人身取引」とは?
 他人を売春させて搾取することや強制的な労働をさせることなどを目的として,暴力や脅迫,誘拐,詐欺等の手段を使って人を採用・輸送・売買・収受するなどの行為を「人身取引」といいます。人身取引は重大な人権侵害であり,決して許されるものではありません。
 例えば,旅券を取り上げるなどして行動の自由を制限したり,売春や労働を強要したりした場合には,人身取引にあたり、刑事罰の対象になることもありますので,事業主の方は注意してください。
もし、人身取引の被害者が助けを求めてきたり、被害者らしい人を見かけたりしたら、最寄りの入国管理局や警察署へ連絡してください。


リーフレット





リーフレット


« 1 ... 4 5 6 (7) 8 9 10 ... 19 »
情報通信ネットワーク
<関東本部>
〒108-0073
東京都港区三田1丁目4番28号
三田国際ビル18F
Tel:03-3452-1812
Fax:03-3452-1830

<関西本部>
〒612-8445
京都市伏見区竹田浄菩提院町
132 NUオフィス京都竹田 3階
Tel:075-748-6631
Fax:075-748-6638

<大阪事務所>
〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目4番27号
日宝江戸堀ビル402号
Tel:06-6449-3863
Fax:06-6449-3865

<事務センター>
〒680-0942
鳥取県鳥取市湖山町東5丁目567
Tel: 0857-32-2717
Fax: 0857-32-2707
E-mail:
☆ETC==etc@jyotu.net
☆実習生==otit@jyotu.net
ETCカード請求書


組合員様用

ETCカード届出書


組合員様用

サイト内検索
スタッフ専用ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失