中国情報局ニュース2008/09/26(金)付のweb新聞より

日本企業で働きたい･･･北京では34％、広州では50％

　中国の一般消費者に、機会があれば日本企業で働いてみたいかを聞いてみたところ、「非常に働きたい」と「働きたい」の合計が全体で42％程度となった。20代では33％ほどにとどまったが、30代では48％、40代では44％と高い意欲が見られた。地域別では、北京市では34％程度にとどまったが、広州市では50％を超えた。

　20代では、「なんともいえない」が30％を超え、30代や40代（それぞれ17％程度）にはない特徴を示した。「働きたい」という意欲では低水準だったが、「働きたくない」は10％を切っているのも20代の特徴（30代は12％、40代は14％）。日本や日本人、日本企業に対する親近感では、完全に世代が高まるごとに高くなっていったのに対して、非否定的な回答も含めて考えれば20代での日本企業への就職意欲は高いといえそうだ。

　回答者からは「日本企業に学ぶべきだ」（北京：40代女性）、「経済大国であり、先進国のよいところを吸収したい」（北京：30代女性）と前向きなコメントが多く、「パナソニックやソニーなどにはいいイメージがある」（北京：40代男性）と企業名を名指しするコメントも見られた。「技術は全人類のもの。（両国間の）見解の相違は地域的、局地的なものだ。われわれは新たな高みから中日関係を考えなければならない」（北京：20代男性）など、客観的に日本の技術力に対する憧れや学習意欲を開陳する回答者も見られた。

　一方で、山梨県で働く中国人実習生が虐待されたとされる件が中国でも報道されており、「日本企業による中国人女性従業員の搾取という報道（を見てマイナスイメージを持った）」（上海：40代女性）との回答もあった。

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　日本の高度な生産技術や知識を学ぶには研修制度が１番適していると思いますが、山梨県で起きた低賃金による虐待報道で「働きたくない」と思う人が増えたのではないかと思います。