変形労働時間制度の適正な運用に向けて
今回は、 jitcoかけはし vol.121から「変形労働時間制度の適正な運用に向けて」についてです。技能実習生の労働時間への対応として、変形労働時間制度を採用する実習実施機関も一部で見受けられるところですが、これらは複雑な要素を含んでいますので、制度の中味を正しく理解し運用していくことが重要です。ここでは、その代表的な制度である１ヶ月単位の変形労働時間制度に焦点を当て、導入や運用に当たっての注意点等を取りまとめてみることとします。
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Q1
変形労働時間制とはどのような制度でしょうか？
A1
労働時間制度の原則として、労働基準法以下（｢労基法｣という。）第32条で1週
40時間、１日８時間が定められています。しかしながら、業種や業務の内容によっては、忙しいときとゆとりのあるときの波があって、所定労働時間を原則どおりに組めないケースも生じます。そのようなことを考慮して、労基法に基づき上記原則を外れた取扱いを可能とする制度のことを指します。
制度の種類としては、�。吋�月単位の変形労働時間制、�▲侫譽奪�スタイム制、��１年単位の変形労働時間制、�ぃ噂鬼崔碓未糧鹹蠏薪�変形労働時間制が定められています。このうち技能実習生に関係する制度は� ↓�となりますが、ここでは�，鮗茲蠑紊欧討澆襪海箸箸靴泙后�
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Q2
１ヶ月単位の変形労働時間制（以下｢１ヶ月変形｣という。）は、どのような制度ですか?
A2
労基法第32条の２に基づく変形労働時間制度です。１ヶ月以内の一定の期間について、�■噂鬼崚�たりの労働時間が平均して法定労働時間（40時間）を超えなければ、��１日８時間を超える日又は１週40時間を超える週が生じたとしても法令違反とならない制度です。
ただし、その導入に当たっては、同条に定める諸条件を満たす必要があります。月初めは比較的暇であるが、月末締めで月の終わりが忙しい等、１ヶ月以内という短いサイクルで繁閑を繰り返す業務に適している制度と言えます。
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Q3
１ヶ月変形を導入するに当たってはどのような条件を満たす必要がありますか？
A3
�］�使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて必要事項を定めること、�∧儼全�間を１ヶ月以内の期間に設定すること、��１週間当たりの労働時間が変形期間を平均して法定労働時間を超えないこと、�な儼全�間における各日、各週の所定労働時間を特定すること、の全てを満たす必要があります。
なお、１年単位の変形労働時間制度では、１日及び１週間の労働時間の限度が定められていますが、本制度ではそのような制限は設けられておらず弾力的な取扱いが可能です。しかしながら技能実習生の安全や健康面を考慮し、無理のない労働時間の設定が望まれることは言うまでもありません。
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Q4
労使協定による場合、どのような取扱いに注意が必要ですか？
A4
労使協定で締結が求められる項目は�（儼全�間、�∧儼全�間をスタートさせる日（起算日）、�Ｅ�用の対象となる労働者の範囲、�な儼全�間における各日及び各週の労働時間、�ザ�定の有効期間です。また締結した協定は所轄労基署長への届出が必要です。なお労働者が常時10人以上いる事業場では、就業規則に定め所轄労基署長に届出る等の手続きも併せて必要となります。
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Q5
就業規則その他これに準ずるものの定めによる場合、どのような注意が必要でしょうか？
A5
労働者が常時10人以上いる事業場であれば｢就業規則｣、10人未満であれば｢これに準ずるもの｣に定めることになります。これらには上記A4の�´↓い鵬辰┐董∧儼創�働時間制を採用する旨の定めを盛り込む必要があります。なお、労基法で就業規則には始業及び終業の時刻を定めることとされていますので、変形期間の各日についても始業及び終業時刻の定めが必要です。その他就業規則の届出等の取扱いは上記Ａ４と同じです。
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Q6
変形期間の設定単位は、どのように考えればよいでしょうか？
A6
１ヶ月を最長期間とする１ヶ月以内の一定の単位と解されます。この条件を満
たせば、事業場の実状に応じて繁閑を繰り返すサイクルに基づき変形期間を定めることが可能です（例：設定期間の４週間）。
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Q7
変形期間における労働時間数の上限はどのように設定すればよいのでしょうか？
A7
[1週間の法定労働時間（40時間）×変形期間の週数]で計算される時間以内としなければなりません。なお、変形期間の週数は変形期間の暦日数を７日で除して計算されます。
例えば、１ヶ月を変形期間の単位に設定する場合、その月の暦日数で上限時間数が変化することになり、30日の月であれば40×30÷７で計算される171.4時間が、31日の月であれば40×31÷７で計算される177.1時間が上限となります。
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Q8
１ヶ月変形において、労働時間の延長が必要な場合どう対応すればよいでしょでしょうか？
A8
１ヶ月変形における時間外労働の捉え方は、次に示すとおりです。
�。影�については
あらかじめ８時間を超える労働時間を定めた日はその時間を超えて、それ以外の日は８時間を超えて労働させた時間
�■噂鬼屬砲弔い討�
あらかじめ40時間を超える労働時間を定めた週はその時間を超えて、それ以外の週は40時間を超えて労働させた時間（上記�，濃�間外労働と計算された時間を除く。）
�Ｊ儼全�間については
変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間（上記� ↓△濃�間外労働と計算された時間を除く。）
これらの時間外労働に対しては、法定の割増賃金の支払いが必要となります。
また、１ヶ月変形において時間外・休日労働をさせる場合、通常の定時勤務における取扱いと同様、労基法第36条に基づく時間外・休日労働に関する協定の締結及び所轄労基署長への届出が必要となります。その他、厚生労働大臣が告示で定める時間外労働の限度時間は、一般労働者と同じ時間数が適用されます（適用例
：１ヶ月で45時間）。
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◎最後に
本制度の導入に当たっては、技能実習生に制度の中味を十分説明し、通常の労働時間制度であれば時間外労働に当たる時間帯でも時間外労働とならないこと等の理解に努め、無用なトラブルが生じないよう配慮する必要があります。
本稿が１ヶ月以内という短いサイクルで変形を繰り返す技能実習生の労働時間を考える上の一助となれば幸いです。
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