技能実習生2号への移行

入国後の講習について

技能実習制度では、監理団体が技能実習1号期間の6分の1以上の講習を実施することが義務付けられています。
ただし、この期間は、入国前6ヶ月以内に、監理団体が実施した講習を1ヶ月以上、かつ160時間以上受けている場合には12分の1以上に短縮することが出来ます。
入国後の講習の内容は下記の通り定められています。

1. 日本語
2. 日本での生活一般に関する知識
3. 技能実習生の法的保護に必要な情報
4. 日本での円滑な技能等の修得に資する知識

特に、「技能実習生の法的保護に必要な情報」の講義は、入管法や労働関係法令に関する事項、外国人技能実習に係る不正行為を知ったときの対応方法に関する講義内容で、社会保険労務士、行政書士、弁護士などの専門知識を有する外部講師による講義であることが必要です。